小さな相違で生活に差し障りがないにしても、そのような隠蔽を行った業者には油断できませんし、場合によっては法的な対応が必要です。
引渡し後に間取りが違っていたとき重大な問題なので手直しを要求するか補償金を請求する。 それに対して応じなければ都道府県庁の住宅局不動産業指導課に相談して、裁判所に民事訴訟を起こす。
契約の条件を満たさないかぎり契約の効力は発生せず、その場合は契約を破棄する旨を文書で通知する。 業者が手直しに応じたときは速やかに行うように促す家というのは、完成するまでにさまざまな業者や技術者がそれぞれの担当の仕事をしていきます。
注文住宅の場合はこれを監理するのは、建て主や建築士となりますが、建て売り住宅の場合は売り主が行います。 ところが、分譲戸数が多いと、間違って指定外の資材や機器が取り付けられることが残念ながらあります。
とくに一戸建ては、マンションとは違って、一棟ごとに建て方が違ったりするので間違えられるケースが出てくるのです。 隣の物件の設備が取り付けられたなんてこともあるのです。
そこで、引き渡し前には現場でよく確認して、間違っている場合にはその場で指摘しないと、引き渡し後ではどうにもなりません。 万が一間違っていても、たいていはさまざまな理由をつけて「泣き寝入り」をさせられてしまうものです。
こういうやり方は、モラルのうえでも許されるものではありません。 オーダー品を注文した際の注文明細書のコピーを送りつけてやり直しを強く要求すべきです。
もちろん、契約どおりの完成品となるまでは引き渡し、支払いは拒否すべきです。 約束と違う機器資材が使われているとき標準仕様のもので契約時と違う場合オプション・オーダー設備が違っている場合素人では、外観ではとても発見したり判断できないような欠陥を「隠れた欠陥」といいます。

悪質な業者はコストを下げるために手抜き工事を行うことがあり、入居して生活を始めてから徐々にそういった「手抜き」が明らかになってくることがあります。 絶対に放置しておいてはいけません。
そこで、きちんとした手直しを業者に要求します。 通常はアフターサービスとして対応してくれるはずです。
それでも直らない時には、土台が沈んでいるなどの重大な問題が考えられます。 設計士などの専門家に調べてもらい、きちんとした対処をしていかなければなりません。

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